遺言が必要なケース

相続の法的効力のメリットとして、①相続に自分の意志を反映できる、②相続争いの防止になる、③相続手続きがスムーズになる等があります。とくに、法定相続分と異なる割合で相続をしたい場合、財産を友人や内縁の妻、孫など、相続人以外にあげたい場合(遺贈)、どこかの団体などに寄付したい場合、効力を発揮します。
財産アーモンドは現金とは限りません。不動産も財産です。相続財産の大部分を不動産が占めている人ほど、平等に分割することが不可能なので、相続争いが起きやすいのです。高価な骨とう品や宝石でも、換金しないかぎり、モノにすぎません。どう平等に分けるかで、相続人がもめることもあります。
家族に遺産を分けたくないとか、家業を継ぐ者や老後の世話をしてくれた特定の相続人にたくさん相続させたいといったような意志が、文書を残すことで可能になってきます。
一般的に遺産は相続人の共有となり、相続人の協議によって遺産分割の方法を決定します。協議が調わない場合は、家庭裁判所に遺産分割の審判を申し立てることになります。再婚した場合でも、前の結婚で生まれた子供と再婚でできた子供は等しく相続人ですが、交流が一切なかったのなら、遺産分割協議がなかなか進まないこともあります。
それぞれの場合、法的効力のある遺言があれば、スムーズに相続手続きがすすめられます。